平成23 年度の人口統計によると、65歳以上の高齢者人口は2,944万人、総人口の23.1%に達し、いまや日本は世界一の高齢化社会に変貌しようとしています。
このような社会では、社会基盤を支える就業者層の人口比率が低下し、その世代の負担は益々増え、医療、福祉、介護などの空洞化が進み、想定外の様々な社会問題が発生してくることと予想されます。
財団法人市民救助員ネットワーク(以下CLS財団)は、このような高齢化社会に備えて、「市民救助員制度」を創設し、「市民救助員資格者」100万人からなる人命救助のネットワークを構築し、互いに助け合う快適で安全な生活環境を、市民が自ら作り上げていくことを目的に設立しました。
非常時に即座に対処できる人材を育成することで、地域社会、企業や家庭内の安心安全を担保していくことができるものと確信しております。
家庭内はもちろん、職場や公共の場でも、いつ何時自分の身の周りに起こらないとは限りません。しかしほとんどの人はその対処方法を知りません。いま仮に、目の前で誰かが倒れたとしても、適切な処置ができないというのが現状なのです。しかも救急車の数は限られています。高齢化が進めば進むほど、救急車の数も救助能力のある人も足りなくなるのは目に見えています。つまりは、隣人の尊い命を救える可能性は、より多くの人が人命救助法を身につけることにあるのです。
実績ある国士舘大学との連携で策定した認定制度の教育プログラムによって、救急救命の知識と技能を習得し、市民同士が支えあう地域社会づくりを行っていきます。
|